IT人材を確保するためには？！IT人材不足の現状と今後の見込みも解説

昨今、日本国内のIT人材の不足が大きな問題となっています。

経済産業省によると、現時点ですでに20万人ものIT人材が不足しているという推計ですが、悲観的な見方だと2030年にはIT人材が約79万人足りなくなるといわれています。

AIをはじめとした先端テクノロジーがますます注目され、新しいサービスが次々と登場している一方で、IT業界は深刻な課題を抱えているのです。

本記事では、このIT人材の不足という問題について解説します。

１．IT人材は本当に不足しているのか？

２．IT人材が不足している原因

３．IT人材を確保するためには…

４．まとめ - これからIT人材を確保するために -

AI、IoTをはじめとする先端テクノロジーが注目され、新しいサービスが次々と登場するなかで、IT人材へのニーズも大きくなっています。

一方で、経済産業省が2019年3月に公開した「IT人材需給に関する調査」という報告書によると、①需給ギャップ（IT人材の需給の状況や需要と共有の差）、②ITの需要構造の変化、が原因でIT人材が不足していると示されています。

2016年に経済産業省が公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」をみると、2019年を境に国内のIT人材は減少していくことが示されています。

また、IT人材の需給ギャップに関しても、より拡大していくことが予想されています。

ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますITの高度化・多様化が進展することから、中長期的にもITに対する需要が増加することが要因です。

上述のグラフは、今後のIT市場の伸び率を1.5~2.5%とした中位シナリオに基づいたもので、2030年時点で約59万人のIT人材が不足するとしています。

しかし、よりIT需要が拡大することを見込んだ高位シナリオ（IT市場伸び率2~4%）を仮定すると、2030年のIT人材は実に約79万人不足することになります。

2020年現在のIT人材が約100万人ですので、かなり深刻な問題であると考えられます。

▶IT業界への需要拡大 / IT市場の急成長

IT人材不足の原因ですが、まずIT業界への需要が大きくなっていることが挙げられます。

AI、IoTといった先端テクノロジーの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現、社内インフラのクラウド化などに、多くの企業が積極的に取り組んでいることで、IT需要が急速に拡大してます。

▶労働人口の減少

少子高齢化、人口減少社会の影響は、IT業界に特に顕著な影響を与えております。

IT市場が急成長しているのに対し、労働人口が減少しているため、IT人材の不足傾向に歯止めがかからない状況になっています。

また、エンジニアが定年退職を迎えることで、古い技術・プログラミング言語を取得している技術者が枯渇する問題もあります。

プラットフォームやOSのバージョンアップに伴った移管必要となるレガシーシステムは、いまだ多くの企業が利用し続けていますが、こうしたレガシーシステムを扱える技術者も年々減少しているのが現状です。

※大規模システムでよく使用されたVisual Basic 6.0は、2019年時点で日本国内のエンジニア全体の1%にも満たない状態です。

▶IT業界の技術の変化

IT業界は変化のスピードが非常に速いです。

10数年前のスマートフォン登場は勿論、新しいプログラミング言語やツールが開発される度、それまでの技術を淘汰する勢いでシェアを広げるようなことがよく起こります。

変化のスピードが速いので、新しい技術を習得しても、すぐに利用されなくなることもあります。

この変化についていくことは難しく、そのため、市場が求める技術をもつIT人材が不足することになります。

IT人材は今後も不足していくことが見込まれます。

そうしたなか、IT人材を確保するための施策を紹介します。

▶オフショア開発の実施

「オフショア開発」はこれまで「コスト削減」を主たる目的として活用が広がっていました。

2000年代に、大手企業がコスト削減を目指し、大規模開発を中国で行っていく形態が盛んでしたが、人件費の高騰、カントリーリスクを背景に2010年代以降は徐々にベトナムへとその中心地を移しています。

あわせて、大手企業が中心だったオフショア開発も、いまや中小・ベンチャー企業での活用が普及してきています。

これまで記述してきたとおりですが、近年国内のITベンダ企業の国内リソース不足という課題により多くの企業でオフショア開発の導入・拡大が検討されています。

現在のオフショア開発の中心地であるベトナムをはじめとする国々では、今後もIT人材の増加が見込まれます。特にバングラデシュなどでは、ITを国策として支援・投資に積極的で、優秀な人材を確保しやすい環境がすでに出来上がりつつあります。

今後、ますます国内のIT人材不足の傾向が強まっていくことが予測され、近い将来、日本企業のほとんどが何らかの形で「オフショア開発」を利用することも考えられます。

▶外国人エンジニアの採用

外国人エンジニアを採用することも、ひとつの解決策でしょう。

雇用にあたっては手続き上の工数や、日本国内での生活のサポートなどがネックになることもあります。

しかし、外国人エンジニアを採用することで世界の先端技術への感度が高くなることや、社内の多様化（グローバル化）にもつなげることができるなど、得られるメリットも沢山あります。

外国人採用の分野でも、エンジニアを国内につれてくるだけではなく「仕事を海外に出す」という発想で、「越境採用」という切り口の新しいサービスも立ち上がっています。

こちらは広義な意味での「オフショア開発」と言ってもよいかもしれません。

ここまでIT人材不足の現状や今後の見込みについて解説しました。

まとめると、今後もIT人材は不足傾向であることが見込まれます。

一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の本格的な展開も進むことが予測されることから、各企業でIT人材の確保が大きな課題となってくるでしょう。

この課題にはさまざまな対策があるかと思いますが、本記事では《オフショア開発》と《外国人エンジニア採用》の2つの解決策をご紹介しました。

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