人月単価が上がっても選ばれ続ける中国オフショアの強み

2025年のオフショア開発白書で気になるデータの1つが、中国の人月単価です。プログラマーだけで見ても前年比+31.3%という伸びで、主要委託先国の中でも突出しています。

単価がここまで上がった背景には、いくつかの事情があります。それでも中国が選ばれ続けている理由とあわせて、本記事で紐解いていきます。

• なぜ中国の人月単価は上昇しているのか
• 単価が上がっても中国が「選ばれ続ける」理由
• 中国オフショアとこれからどう付き合うべきか

国内人件費の高騰と先端技術シフトという2つの要因

中国のプログラマー単価は月58.3万円まで上昇しました。前年比+31.3%で、主要委託先国の中でも突出した伸び率です。シニアエンジニアやブリッジSE、PMといった上流工程も軒並み二桁の伸びを見せており、特定の職種だけの動きではなさそうです。

背景として白書が挙げているのが、中国の人件費上昇です。加えて、AIやブロックチェーンといった先端技術領域へのシフトも進んでおり、対応できるエンジニアの単価そのものが底上げされている面もあります。

内需拡大による人材逼迫という国内事情

もう1つの要因が、中国における開発需要の拡大です。自国のIT市場が伸び、優秀なエンジニアの争奪戦は中国でも激しくなっています。その分、日本向け案件に割ける人材や工数にも影響が出ているようです。

日本向けの案件だけが狙い撃ちされて値上がりしたわけではなさそうです。中国の産業構造そのものが変わりつつあり、その影響がそのまま単価に表れていると考えられます。

BATH企業に代表される、揺るがない技術力の高さ

中国への発注が完全になくなることはなさそうです。理由の一つは、技術力の高さです。バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ。いわゆるBATHと呼ばれる企業群を抱え、中国のテック産業は世界でも屈指の水準にあります。

オフショア開発の現場でも、この土台の厚さは大きな強みです。他国が難しいとする高度な要件を、中国の開発チームがそのまま形にしてしまう。そんな場面も実際にあります。

先端技術案件（AI・ブロックチェーン等）における唯一無二の存在感

特に存在感を放っているのが、AIやブロックチェーンといった先端領域です。国内での開発需要が旺盛な分野だからこそ、対応できる人材の層も厚くなっています。

先端技術を扱える人材を、国内や他のオフショア先で確保しようとすると、採用競争は簡単ではありません。単価だけを見れば以前ほどの割安感はなくなりましたが、案件によっては中国以外に選択肢がない、というケースも実際にあります。

「安さ」で選ぶ時代の終わりと、案件を選ぶという発想

中国をコストだけで選ぶ時代は、終わりに近づいています。「安いから頼む」という考え方だけでは、選びにくくなりました。求められているのは、この案件だからこそ中国に頼む、という発想です。

先端技術や高度な要件を伴う案件では、多少単価が上がっても中国を選ぶ価値は十分にあります。一方、コストを最優先したいシンプルな案件であれば、他国のほうが向いているケースも増えてきました。

グローバル開発体制の一部として、中国を位置づけ直す動き

発注割合が減っているからといって、中国という選択肢を手放す必要はありません。実際、開発拠点を再編し、グローバル開発体制の一部として中国を位置づけ直す企業が増えています。

単価だけを基準にした国選びから、案件ごとに最適な相手を組み合わせる発想へ。中国はその中で、依然として重要な選択肢の一つであり続けそうです。ぜひ本記事を参考に、自社の案件に合った中国オフショアとの付き合い方を見つけていただければと思います。

参照：オフショア開発白書2025年版（発行：オフショア開発.com）

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