最終更新日:2026/11/19
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オフショア開発.comに相談した企業のうち、従業員50名以下の企業は48%を占め、前年の26%から大きく増えました。反対に、従業員5001名以上の大企業は、22%から2%まで下がっています。
相談する企業の規模が中小企業に寄ってきた背景と、中小企業にとってのオフショア開発の位置づけ、進めるときの考え方を、順に見ていきます。
オフショア開発に相談する企業の規模はどう変わった?
従業員50名以下が48%に
オフショア開発.comに寄せられた相談企業のうち、従業員数50名以下の企業は48%を占めました。前年は26%だったため、割合が大きく増えています。相談企業の約4社に1社だった50名以下の企業が、約2社に1社になった計算です。
従業員規模ごとの割合は、次のとおりです。
| 従業員規模 | 今回 | 前年 |
|---|---|---|
| 50名以下 | 48% | 26% |
| 51〜5000名 | 50% | 52% |
| 5001名以上 | 2% | 22% |
※51〜5000名は、50名以下と5001名以上を除いた割合です。
50名以下は22ポイント増え、5001名以上は20ポイント減りました。51〜5000名はほぼ横ばいなので、規模の構成が大きく動いたのは、この2つの層です。
ここで示した数字は、相談企業全体に占める割合で、相談件数の増減とは別の指標です。
白書によると、前年は円安の影響で中小企業のオフショア活用が鈍化していましたが、今回は勢いを取り戻しつつあります。円安の影響が一巡して、中小企業が相談の中心に戻ってきた、という整理です。
従業員5001名以上は2%に
従業員5001名以上の大企業は、22%から2%に下がり、前年は相談企業の約5社に1社だったのが、今回は50社に1社の割合になりました。
この層は、前年に業務提携や自社拠点の設立、M&Aなどを通じて、オフショア活用の高度化が進んでいました。ここで示した数字は、新規の相談に占める割合なので、これだけで、大企業のオフショア活用が減ったとは言えません。
中小企業のオフショア開発が広がった背景
背景は、中小企業の側の事情と、大企業の側の事情に分けて見ると、分かりやすくなります。
円安環境への慣れと国内の人材不足
円安基調が続くなかで、その環境に一定の慣れが生まれたことと、国内の人材不足がより深刻になったことが、背景にあると考えられます。いずれも、調査で原因を特定したものではなく、背景として推測されている内容です。
円安や開発会社の単価上昇により、オフショア開発のコスト面の優位性は、以前より小さくなりました。企業の目的も、コスト削減から、開発体制の強化やスピード向上へと移りつつあります。
オフショア開発を検討した理由で最多だったのは、「開発リソースの確保」の31件です。「コスト削減」は26件で、前年の42件から減りました。国内のITリソースが逼迫するなかで、人材を確保する手段として、オフショア開発が選ばれています。
大企業は体制構築が一段落
大企業の割合が下がった理由としては、すでに体制構築を終えた企業が多く、新規相談の件数としては減った可能性があります。大企業の動きが落ち着いた分、相談企業全体に占める中小企業の割合は高くなります。
前年の大企業は、業務提携や自社拠点の設立、M&Aなどを通じて、オフショア活用を高度化していました。拠点や提携先がすでにあれば、あらためて開発会社に相談する場面は、少なくなります。割合の上では、大企業が減った分を、中小企業が占める形になっています。
中小企業にとってのオフショア開発の位置づけ
コスト削減だけでない事業継続性とスピード確保
白書は、今回の結果を「オフショア開発の裾野が再び広がった」と整理しています。特に中小企業にとっては、オフショア開発がコスト削減だけでなく、事業継続性やスピード確保の観点からも重要な選択肢になっているとしています。
国内のITリソースが逼迫するなかで、オフショア開発の目的は、コスト削減から「リソース確保」へ移ってきています。
少額予算から始められる環境
オフショア開発の相談には、少額予算の案件も出てきました。前年は300万円以下の開発が発生していませんでしたが、今回は次のとおり、少額の相談が見られます。
| 予算 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 3% |
| 200〜300万円 | 3% |
| 300〜500万円 | 8% |
こうした少額の案件が出てきた背景には、ラボ契約の柔軟化があると考えられます。以前は「半年以上」「最低3名以上」といった条件が一般的でしたが、現在は、1名・1か月から始められるライトプランを提供する企業も増えてきました。少人数・短期間で始められるようになったことで、人員や予算に限りのある中小企業でも、試しに使ってみやすくなっています。
中小企業がオフショア開発を進めるときの考え方
試験導入から段階的に広げる進め方
白書は、企業が「試験的導入→継続的活用→拠点設立」と、段階的な成長戦略を描きやすくなっていると述べて、今後は、より柔軟で段階的な導入支援が求められるフェーズに入っていくと考えられます。
はじめから大きく任せず、小さな案件で進め方を確かめ、結果を見て任せる範囲を広げるのが中小企業でも取り組みやすい進め方です。
自社に合う進め方を見つける視点
オフショア開発に相談する企業は、従業員50名以下が48%と、中小企業が中心になりました。目的も、コスト削減だけでなく、人材の確保や事業の継続、開発スピードの確保へ広がっています。
相談するときは、依頼したい作業と使える予算を先に整理し、1名・1か月のような小さな単位から始められるかを、開発会社に確認してみてください。
