ミャンマーは、アジア最後のフロンティアと呼ばれて久しいですが、2016年にアウン・サン・スー・チー氏が実質的な権力を握ると、民主化が本格的に進むという予測のもと国外からの投資が増え、課題であったインフラの問題などが解決されつつあります。

そうした中、コスト削減のためのオフショア開発先として、ベトナムの次を見据えた企業がミャンマーに注目しています。

現状ではまだ「ブリッジSEの不足」「案件実績の不足」といった課題をもつミャンマーオフショア企業も多いですが、今後、案件が増え実績も積んでいけば、人材の育成が進み、ミャンマー全体での技術力も高まっていくことが予測されます。

そうしたミャンマーをオフショア先として検討するのにあたっての基本データとして、①現状、②経済基盤、③人材 について、本記事で解説します。

ミャンマーオフショア開発の基本データの一つとして、ミャンマーにおけるオフショア開発の現状を知ることが重要です。

ミャンマーは諸外国と比較するとオフショア開発における実績は少ないですが、小～中規模案件を中心に着実に業績を伸ばしている企業がミャンマー国内に多数存在しているのは確かです。

ミャンマーは現在物価が非常に安いため、すでに市場が拡大しつつあるインドや中国と比べ安価な取引きが望め、大きく品質が損なわれることも稀であるとの評価を受けています。

これにより、現在はオフショア開発におけるベトナムブームに次ぎ、ミャンマーブームが静かに進行しつつあります。

二つ目のミャンマーオフショア開発の基本データとしては経済基盤が重要です。

ミャンマーは長く続いた負の歴史からの脱却により政治が比較的安定し、また2016年にアメリカからの経済制裁が解除されたことで、今後の経済成長を見込まれ高い注目を集めている国です。現在、インフラ開発や貿易をはじめ様々な分野で海外からの投資が後を絶えない状態です。

今後、国際化の波に呑まれつつも順調に経済レベルを上げていく中で、IT産業の発展も例外ではありません。

未だ大規模な案件向きではないミャンマーのオフショア開発の現場ですが、委託元としては小規模案件を通して委託先企業の開発にも携わることも不可能ではなく、長期的な視点での利益創出が見込まれます。

ミャンマーオフショア開発の基本データの三つめはIT人材です。

近年、経済成長著しく市場価格の高騰や反日暴動により日本企業が撤退を進めつつある中国とは裏腹に、ミャンマーはアジア随一の親日国です。

日本がNGOや政策などを通して積極的に支援を行なっている国でもあります。

ミャンマー人の約９割は上座部仏教を信仰しており、その友好的で控えめな姿勢は日本人の国民性に近しいものがあります。

これは、システム開発上の企業間のコミュニケーションおいて双方のストレスが最小限となり、その分、開発効率が上昇することがいえるでしょう。

また、教育体制の着実な改善と発展により英語を話せる人口が増えていることもあり、今後、他言語を話すことができる上級のIT技術者が増える可能性を多分に秘めています。