チャイナリスクとは?分野別のリスクと最近のビジネス動向

公開日:2021/09/27 最終更新日:2021/09/27

チャイナリスクとは?分野別のリスクと最近のビジネス動向

ビジネスで中国と関わる際に必ず考えておかなければいけないのがチャイナリスク(中国リスク)です。

近年はオフショア先としてベトナムを選ぶ企業が増えており、ベトナムへのオフショア開発が主流となりつつありますが、まだまだ中国もITアウトソース先として大きな存在感を示しています。

このテキストではチャイナリスクの基礎知識から、ITに限らずさまざまな分野におけるチャイナリスク、最近のビジネス動向などを詳しく解説していきます。

チャイナリスクとは?

チャイナリスクは中国リスクとも言われ、中国におけるカントリーリスクのことです。

カントリーリスクとは、貿易などの取引を行う相手国の政治経済や災害など、さまざまな地域特有の問題によって収益を損なってしまう危険性のことを言います。一般的に先進国であるほどカントリーリスクは低い傾向にあります。

 

民主主義において基本的人権が保障されている日本や欧米諸国とは異なり、中国は共産主義のもとでさまざまな制度が形成されています。そのため、日本では起こり得ないようなトラブルが起きることも。

 

グローバルビジネスを考える上で、すでに世界経済の中で大きな存在となっている中国を無視することは困難であり、チャイナリスクと無関係でいることもなかなか難しいのが現状です。

具体的なチャイナリスクについて(分野別)

チャイナリスクは前述の通り中国のカントリーリスクのことですが、具体的にどのようなリスクが存在するのでしょうか。

 

■ 政治に関するリスク

最近の政治問題としては、米中貿易摩擦が大きな話題になりました。アメリカは中国への制裁として追加関税措置を行い、これは中国産品を扱う日本企業にも大きな影響を与えました。

2020年1月に貿易協定の締結によって一旦落ち着きを見せてはいますが、まだまだ収束したとは言えない状況です。

 

■ 社会に関するリスク

中国では知財に対する意識が低く、模倣品や技術盗用などがかねてより問題になっています。2009年にはソフトウェアのソースコードを強制的に開示させる制度が導入されると発表されました。さすがにこれには多くの国が反対や懸念を表明し、中国はこれを中国政府調達のものに限定するなど大きく譲歩しました。

 

■ 経済に関するリスク

近年、中国の人件費は右肩上がりに高騰し続けており、生産コストの削減を目的に中国進出した企業にとっては頭の痛い問題です。

また、中国においては一旦収束したと見られた新型コロナウイルスですが、変異株であるデルタ型の感染拡大に伴い、中国の経済が減速。

中国でケンタッキーフライドチキンを経営するヤム・チャイナは17地域で500以上の店舗を閉鎖しました。中国ビジネスを積極的に行うアメリカ企業の株が急落するなどの影響を受けています。

 

■ 環境に関するリスク

中国の環境汚染は世界的に大きな問題となっています。また、今も世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症はもともと中国の武漢で発症が確認された感染症であり、このような環境に関するリスクがビジネスに与える影響は計り知れません。

 

■ 雇用・労働に関するリスク

中国では人員削減が自由にできない、というのが雇用の大きなリスクです。パナソニックは不況のために北京松下における7割の人員削減を試みましたが、中国当局がそれを許さず、赤字運営を続けることになりました。

チャイナリスクに伴うビジネス動向

■ 生産拠点の分散

人件費のコスト削減を目的として海外進出を行うことは特に製造業においては一般的であり、これまでは海外生産の拠点として中国が高い人気を誇っていました。ですが近年は人件費が高騰しており、前述したようなチャイナリスクの存在を理由とし、生産拠点を分散させる企業が増えています。そこで加速しているのがチャイナプラスワンです。

 

■ チャイナプラスワン

チャイナプラスワンとは近年注目されている経営戦略であり、海外拠点の中国への集中を避けるために中国以外の国や地域に拠点を分散させることを言います。

チャイナプラスワンの恩恵を受けている国として真っ先にあげられるのがベトナムであり、コロナ禍においてもプラス成長を維持しています。

中国から陸路で製品を輸送できる地の利や、人件費が安価であること、貿易協定の締結によって輸出環境が整備されていることなどからベトナムに生産拠点を移す企業が増えており、今後も順調に成長を続けていくものと見られています。

IT領域におけるチャイナリスクの影響

■ ベトナムなどへの生産拠点の分散・移行

チャイナリスクを回避するため、生産拠点を分散させる動きが活発化していることは前述したとおりですが、IT領域においても同じような動きが生じています。

 

■ ベトナムが注目されるワケ

ベトナムは国策としてIT開発人材を育成しています。近年は上がりつつありますが人件費もまだまだ安価なため、オフショアといえばベトナム、というのがIT業界の常識となりつつあります。

 

■ ポストベトナムの動きも・・・

ポスト中国として人気のベトナムですが、ベトナムの人件費もすでに高騰する傾向にあるため、早くもポストベトナムを探す企業も少なくありません。

中でもポストベトナムとの呼び声が高いのがバングラデシュやミャンマー、マケドニアです。

バングラデシュは人口も多く優秀なIT人材が多いため、複雑な開発案件にも対応できる国として人気が高く、ミャンマーは親日家で協調性のある人材が魅力の一つです。マケドニアには若いエンジニアが多く、欧州の開発に携わった経験が豊富でUIやデザインの面で定評があります。

* 参考:ポストベトナムはどの国に? オフショア開発「新興国」ランキング

まとめ

近年、世界経済における存在感を強めた中国はさまざまなカントリーリスクを抱えた国でもあります。ビジネスにおける強い味方となる一方で、大きく利益を損ねる可能性もあるため、チャイナリスクについてしっかり理解と対策を行っていくことが重要です。

 

チャイナリスクを警戒し、最近は新興国に注目が集まっています。冒頭でも触れたとおり、オフショア開発はベトナムへの依頼が増え、ベトナムが主流となりつつあります。

 

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